マニフェスト

マニフェストとは？
日本ではその体裁から「有権者との契約」と主張されることが多いが、実際に法的拘束力があるものではなく、あくまでも選挙公約の一形態にすぎない。
本家のイギリスでも法的な意味での契約の命令的性格については否定されている。
日本では、選挙においては政党の選挙公約の声明（書）において英語のマニフェストがよく使われたことからこの意味に限定されていることが多く、有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、政党または首長・議員等の候補者が当選後に実行する政策を予め確約（公約）し、それを明確に知らせるための声明（書）との意味になる。
日本では、従来の選挙公約とは異なり、具体的な施策、実施期限、数値目標を明示するとともに、事後検証性を担保することで、有権者と候補者との間の委任関係を明確化することを目的としている。
つまり、実施時期の目標設定に具体的な施策を盛り込んで実現させるのかを明文化するものであり、必然的に政権を取り予算を制定し行政を運営することが条件となるため、「政権公約」という訳があてられ2003年の衆議院議員総選挙以降定着しつつある。
マニフェストには、
現在の政治が抱える問題点を明確化する
美辞麗句を並べた宣伝活動に終始しない、実行可能性が担保された政策を提示する
有権者の政策本位の選択に資する
公約を掲げ当選した候補者または政党による施政の事後評価を可能にする
と、いったことの効果が期待される。
 

メニュー


LINK